住宅ローンの審査で大切なのが「収入」「安定性」などです。
この収入や安定性は、借主の勤務形態などでその評価も変わってきます。

１．会社員の住宅ローン審査

会社員は給与所得者となりますので、源泉徴収票の「支払金額（税込年収）」欄を基準に収支判定を行います。尚、勤務先の規模は、審査のうえで「収入の安定性」を計る材料となりますので、同じ年収であっても上場企業に勤める方と未上場の零細企業に勤める方とでは、安定性の評価が異なります。

２．自営業の住宅ローン審査

自営業の場合、直近3年分の確定申告書や納税証明書で収入判定を行います。
このため、基本的には事業開始から3年以上が経過していることが前提となり、計算方法としては「収入－経費＝所得」で判断します。

自営業の方の場合、節税対策などから経費を増やして所得を減らす方がいますが、これでは所得が低いとみなされてしまうので、住宅ローンについては不利になります。
また、自営業は会社員に比べて所得の安定性が低いとみなされやすいので、出来る限り好調なときを選んで申請するというのも方法の1つです。

３．経営者の住宅ローン審査

経営者については、会社の業績が評価の対象となります。
自営業と同様に過去3年分の決算書が必要となりますので、業績などを踏まえながらローン申請するタイミングを決めることも大切です。

４．転職に関する注意点

収入の安定性は勤続年数と相関しやすいことから、転職歴が多いと減点対象になる可能性があります。
転職先での勤続年数が1年未満の場合は、収入実績から1ヶ月あたりの平均値を算出し、これを12倍（年換算）します。

逆に言えば、最低1回の給与実績が必要で、また試用期間中の場合は、正しい評価を受けられないことがありますので、該当する場合は注意が必要です。

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